現在3Dプリンターの世界シェアはStratasysと3Ｄ Systemsの「米２強」が約7割となっている。そんな中、和製の3Dプリンターを開発すべき、官民一体の動きが始まった。
読売新聞によると、
「経済産業省は２０１４年度にも大手重工メーカーや大学などと共同で新たな研究開発チームを発足させる。金属の立体物を複製できるプリンターの開発が目的だ。金属を均質の粉にする日本企業が得意とする技術を生かす。」
とのこと。
金属3Dプリンターの加工法である「レーザー焼結」の特許が2014年2月に期限切れを迎えることにより、世界中のメーカーによってその技術を利用した3Dプリンターが開発され、製品価格が下がっていくことが予想されている。経産省のプロジェクトがこの特許技術を利用するかどうかは不明だが、日本製の金属3Dプリンターが増えれば国内での製品価格がさらに低下していく可能性もある。
